葵法律事務所

破産について

破産は『法律問題のるつぼ』といわれており、破産事件を処理するには、前提として、民法、商法、民事訴訟法、民事執行法、破産法等の民事実体法や民事手続法の知識が必要ですし、資産の調査や換価、負債の調査、決算、申告、租税公課や労働債権の把握等を行うには、国税通則法、国税徴収法、租税公課の根拠法、労働法、会計、簿記その他の幅広い知識が必要になります。

また、破産事件では、債権者や債務者等の利害関係人が多く、公正かつ迅速な処理が求められます。特に、債権者は破産事件における最大の利害関係人ですから、円滑に手続を進めるには、債権者の信頼を得ることが重要です。

さらに、破産事件の処理をするに当たり、短期間で難しい判断をしなければならないことがあり、責任は重大です。

このように、破産事件の処理は容易でなく、多くの知識と経験がなければ、適切に処理することはできません。

当事務所の弁護士は、これまで数多くの破産事件で破産管財人に選任され、事件処理をしてきました。負債総額が数千万円から数億円の事件のみならず、負債総額が１０億円を超える大規模事件を処理した経験も何度もあります。青森県内で大規模事件を処理できる数少ない弁護士の一人です。
また、通常の会社や個人の破産事件以外に、宗教法人、漁業協同組合、第三セクター、タクシー会社、貸金業者、蔵元、ホテル等の破産事件を処理した経験もあります。
これらの事件をとおして得た知識や経験によって、法人・個人、規模の大小を問わず、対応可能です。

交通事故について

交通事故による人損で相手方に任意保険会社がついている場合、相手方の弁護士は任意保険会社の顧問医や医療アジャスターの支援を受けることができますので、それに対抗するには、基本的な医学知識を有し、カルテや画像を理解できなければなりません。
物損で相手方に任意保険会社がついている場合、相手方の弁護士は任意保険会社の技術アジャスターの支援を受けることができますので、それに対抗するには物理や車両の知識が必要です。
また、人損、物損を問わず、事故態様や過失相殺率が争いになる場合、事故当時の天候、事故発生場所の状況、路面状況、事故前後の車両の進行状況、車両の損傷状況、破片の飛散状況等をもとに、事故態様を推測し、過失相殺率を決めることになりますが、そのためには物理や車両の知識が必要になります。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの交通事故を扱ってきました。

人損では、交通事故による受傷で多い頚部損傷、頭部外傷、骨折の事案だけではなく、高次脳機能障害、脳脊髄液漏出症（低髄液圧症候群、脳脊髄液減少症）、ＣＲＰＳ（複合性局所疼痛症候群（ＲＳＤとカウザルギーを包括する。））等の新型後遺障害といわれる事案も扱い、物損では、数多くの事案で事故態様や過失相殺率を争ってきました。

これらの事件をとおして得た医学、物理、車両の知識や経験によって、人損、物損のいずれにも対応可能です。
のいずれにも対応可能です。